お知らせ

法律や制度、商慣行が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、思わぬトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合もあります。そのようなときに頼りにしたいのが外務省です。

日本企業の海外展開支援を強力に進めている外務省では、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡとも連携し、企業の相談に対応しています。

 

◆日本企業支援窓口

外務省はほぼすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し、現地に駐在する日本企業支援担当官が個別企業からの相談・支援依頼などに積極的に対応しています。幅広いネットワークやＯＤＡ等の各種ツールを活用し、日本企業をバックアップする体制を整えているのです。

　例えば、「現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況になっている。」、「現地政府より不当な税の支払いを要求されている。」、「就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。」、「現地の規制や制度、治安に関する情報を教えてほしい。」、「現地の制度に精通した弁護士、会計士等専門家を紹介してほしい。」、「経済的威圧を受けている。」といった相談に対応してくれます（私企業間の紛争については政府機関として原則として介入できない点には留意が必要）。

 

◆在外公館における日本の弁護士によるアドバイス

一部の在外公館において、現地に進出する日本企業に対し、現地に精通する日本の弁護士による無料法律相談、および現地の法令、法制度等についての情報提供等を行っています。

 

◆その他の支援

・農林水産物・食品の輸出や食産業の海外展開を後押し支援

・インフラの海外展開の支援、外国公務員贈賄事案への相談対応　など

【外務省「日本企業支援」】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_000940.html#section1