社会保険労務士　大島事務所（札幌市）｜お知らせ

◆育成就労制度

　外国人の就労について、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度に代わり、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が、令和９年４月１日から始まります。

　それに伴い、出入国在留管理庁のサイトには、制度の概要や関係法令、FAQ、解説動画や運用要領等の情報が掲載されています。

◆外国人雇用をめぐるルール

　日本における外国人の働き方には複数の制度があり、法令のみでルールづくりを行うことは困難です。また、法令の改正を待たずに適宜見直しを行えるようにする必要もあります。

そのため、育成就労制度については、制度運用に関する基本的事項などを定める基本方針、受入れ業種・職種ごとの運用に関する重要事項などを定める分野別運用方針とともに、必要な手続きなどを定める運用要領も整備されています。

◆運用要領の一部改正

　令和８年２月20日に公表された運用要領について、４月６日にその一部更新が行われました。「第４章　育成就労計画の認定等」と「第５章　監理支援機関の許可等」に改正があり、参考様式の一部も改正されています。

　育成就労計画の認定申請および監理支援機関の許可申請については、施行日前申請が可能で、外国人技能実習機構ホームページには様式記載例などの情報が掲載されています。

頻繁に情報の更新や追加が行われているので、外国人を雇用している、もしくはこれから雇用を予定している企業等においては、こまめに最新情報を確認しておくとよいでしょう。

【参考】

育成就労制度（出入国管理庁）

運用要領（出入国管理庁）

育成就労制度（外国人技能実習機構）