日・ポーランド社会保障協定の署名が行われました(2026/6/7)
４月15日、｢社会保障に関する日本国とポーランド共和国との間の協定｣（日・ポーランド社会保障協定）の署名が、両国首相立会いの下で行われました。
◆社会保障協定の効果
日本から一時的に海外派遣される企業駐在員等には、双方の国の年金制度への二重加入を義務づけられる一方、派遣先の国で負担した年金保険料が年金受給に繋がらないといった課題があります。社会保障協定の締結は、こうした課題を解決するものです。
日・ポーランド社会保障協定締結により、具体的には次の課題が解決されることになり、企業・駐在員等の負担軽減に繋がるとともに、日・ポーランド間の経済交流の一層の促進が期待されます。
○二重加入の防止
派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入する
○年金加入期間を通算
両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする
◆今後の手続き
社会保障協定が発効するには、署名の後、閣議決定、国会の承認を経て、国内法の改正や省令の制定、公布が行われる必要があります。さらに、国内手続が完了したことを確認した後、外交上の公文（批准書や通告書）の交換から一定期間が経過した日が「発効日」として定められます。
◆社会保障協定の締結状況
既に米国、ドイツ、英国、韓国、ブラジル、インド、フィリピン、中国、オーストリア等の24カ国との間で協定を結び、発効済みとなっています。
ポーランドは、日本が署名する25番目の社会保障協定です。
【参考】
厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20260415_00001.html
日本年金機構ホームページ