政府の成長戦略に労働時間法制の運用見直しが盛り込まれる見通しです(2026/6/21)
◆労働時間法制をめぐる議論の今後
６月２日、政府の日本成長戦略会議の下に設置された労働市場改革分科会における労働時間法制等をめぐる議論の取りまとめが公表されました。
５月29日の上野厚生労働大臣の会見では、議論の結果に関して「労働時間規制について、（中略）夏以降の労働政策審議会において議論を行う予定」と発言があったところです。
◆取りまとめの内容について
裁量労働制の見直し等は今後の議論が待たれるところですが、36 協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について、「労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導が行われるよう速やかに見直す必要がある」とされました。
これを受け、今夏の成長戦略に労働基準監督署による指導の見直し等に関する内容が盛り込まれる見通しです。
◆なぜ見直しが？
分科会の第３回目にて、全国商工会連合会より、人手不足や時間外労働の上限規制への対応に苦慮しているとの声とともに、「『収入をもっと増やしたい』・『技能を修得したい』など健康確保と労使合意を大前提とし、労働者本人の希望を踏まえた労働時間管理も可能とする制度」や、変形労働時間制などが十分に活用できていないことを踏まえ、「届け出などの要件を柔軟化し、多様な地域、業種・業態の企業や労働者が効率的に業務や労働をできるような、柔軟な労働時間管理の運用」が要望されていました。
具体的な内容やいつから柔軟化が図られるのかなど、夏以降の情報に注目です。
【参考】
労働市場改革分科会